当社は、従業員のうち若年層の経済的負担の軽減や定着支援を目的に、2025年４月より若年層社宅支援制度を創設しました。
対象は、従業員本人が世帯主として賃貸物件に居住または新たに賃貸物件に居住することを希望する30才以下の単身者とし、家賃の80％の額かつ月額５万円を上限に補助するものであります。
これからも、当社は人的資本経営に取り組み、ES（従業員満足度）向上を図ってまいります。
なお、当社の福利厚生の詳細は下記リンク先よりご覧ください。

人材への取り組み（福利厚生）