個人情報保護方針
センコン物流株式会社(以下、「当社」とします)は、運送事業及び倉庫事業に関わる企業としての業務を遂行するに当たり、当社の事業活動を通じて得た個人情報の保護に努めることを社会的責務と認識し、情報主体をはじめ広く社会からの信頼を得るために、以下のとおり個人情報保護方針を定め、個人情報の保護に努めます。 当社は、個人情報について、関係法令その他の規範および当社策定にかかる各種規程等の定めるところに従い、当社において業務に従事する全ての者に対してその周知・徹底を図り、適切にこれを取り扱います。
- 個人情報は適切な手段で取得します。また、法令等に基づく場合を除き、特定した利用目的の範囲でのみ利用いたします。目的外利用を行わないために、これを防止する措置を講じます。さらに、法令等に基づく場合を除き、本人の同意なく第三者に提供することはありません。
- 個人情報への不正アクセス、個人情報の漏えい、滅失、または、き損の防止並びに是正のために、適切な安全管理措置を講じます。
- 個人情報に関するお問い合わせや苦情相談の窓口を設け、誠実に対応いたします。
- 個人情報の取扱いに関する法令、条例、国が定める指針およびその他の規範を遵守します。
- 個人情報を保護するマネジメントシステムを構築し、継続的に改善いたします。
制定 2007年2月1日
最終改訂 2017年6月29日
センコン物流株式会社
代表取締役社長 久保田賢二
個人情報保護方針に関する問合せ窓口
〒981-1223 宮城県名取市下余田字中荷672-1
人事部 電話番号:022-382-6127 FAX:022-382-0170
特定個人情報の適正な取扱いについての基本方針
センコン物流株式会社(以下、「当社」とします)は、「行政手続きにおける特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律」(以下、「番号法」とします)、「個人情報の保護に関する法律」(以下、「個人情報保護法」とします)および「特定個人情報の適正な取扱いに関するガイドライン(事業者編)」(以下、「ガイドライン」とします)に基づき、特定個人情報等を適正に取り扱うための基本方針を定めます。
- 関係法令、ガイドラインなどの遵守
当社は、番号法、個人情報保護法、ガイドラインを遵守して特定個人情報等を公正かつ適正に取扱います。
- 安全管理措置に関する事項
当社の取扱う特定個人情報等に関する安全管理措置については、別途定める「特定個人情報取扱規程」によるものとします。
- 質問及び苦情処理の窓口
当社の取扱う特定個人情報等の質問及び苦情の窓口は、以下のとおりとします。
センコン物流株式会社
人事部
電話番号:022-382-6127
2017年6月29日
センコン物流株式会社
代表取締役社長 久保田賢二
個人情報の取扱いについて
センコン物流株式会社では、個人情報の保護に関する法律に基づき、弊社の保有する個人情報に関し、次のとおり公表します。
1. 個人情報の取得・取扱いについて
センコン物流株式会社(以下弊社といいます。)は、弊社は個人情報を提供されるすべての方々(以下本人といいます。)の個人情報を保護することが、個人情報取扱事業者としての重要な責務であると認識し、その取扱い方針を以下の通り定め、個人情報の保護に努めます。
<事業者名>
センコン物流株式会社
<個人情報管理者および連絡先>
個人情報管理者:担当執行役員
住所:981-1223 宮城県名取市下余田字中荷672-1
電話番号:022-382-6127
弊社Webのお問合せフォームからもお問合せは可能です。
2.個人情報の管理について
弊社は個人情報の漏洩、滅失、破棄損等の防止のために、法令、ガイドライン及び弊社の内部規則に従い、適切な安全管理策を施し、保有する個人情報の保護に努めます。また、従業員に対しても個人情報の取り扱い等についての教育を行い、その保護に万全を期すよう努めます。
3.個人情報の取得と利用目的について
- 弊社は個人情報を取得させて頂く場合は遵法精神に基づき適正な手段で行います。尚、弊社が個人情報の取得を意図し、ご本人から書面やWeb等を通じて直接提供いただく場合、個人情報の利用目的を明示させて頂きます。ただし、提供時の状況から利用目的が明らかな場合は、利用目的の明示を省略させていただくことがあります。
- 弊社は、「利用目的一覧」に掲げる利用目的の達成に必要な範囲内において個人情報を利用いたします。
【利用目的一覧】
①開示対象個人情報の利用目的
- 本人と弊社との間の契約の成立および履行。
- 本人との商談、打合せのための連絡。
- 受託業務(間接取得のため、保有個人データーではありません。)契約した受託業務を遂行するため。
- マーケティングおよび販売促進、商品企画のための統計データ作成。(個人は識別できません)
- 弊社におけるサービスの開発、分析及び研究。
- 弊社事業(運送業・保管業・保管関連事業)における連絡、提案、募集及び契約。
- 緊急時における連絡。
- 募集・採用・雇用・労務・人事管理、公的手続きに関連する事項。
②直接書面以外で取得する個人情報の利用目的
- 受託業務の遂行。
- トランクルーム業務の遂行。
【監視カメラによる録画について】
弊社が管理する施設において、ご本人の安全及び防犯のために監視カメラにて録画させていただく場合がございます。予めご了承ください。録画された情報は、一定期間保管され、その後速やかに消去いたします。
【電話対応の通話録音について】
弊社は、ご本人のご意見やご要望等を正確に把握して対応するため、また、電話対応の品質向上を目的とした電話対応教育のため、お客様との通話を録音させていただく場合がございます。
- 個人情報保護法の施行前に取得し、弊社にて保有する個人情報に関しては、上記の利用目的で継続して利用させていただきます。
- 弊社は、合併、分社化、営業譲渡等で、事業を継承し個人情報を取得した場合、継承前にご本人に同意を得ている、または通知、または公表した利用目的の達成に必要な範囲内で利用します。
- 「法令に基づく場合」「人の生命、身体または財産の保護」「国の機関等への協力」に該当する場合は、上記利用目的の範囲外であっても事前の同意を得ずして個人情報を取得し、また利用させていただく場合があります。
4.ご本人へのアクセスについて
お客様及び従業員が同意した利用目的の達成に必要な範囲内において適法かつ適切にご本人にアクセスいたします。
但し、次のいずれかに該当する場合は、除きます。
- 法令に基づく場合。
- 人の生命、身体または財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき。
- 公衆衛生の向上または児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき。
- 国の機関もしくは地方公共団体またはその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、本人の同意を得ることによって当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき。
- 個人情報の取扱いの全部または一部を委託された場合であって、当該個人情報をその利用目的の達成に必要な範囲内で取扱うとき。
- 取得の状況からみて利用目的が明らかであると認められる場合であって、利用目的などを本人に明示、通知または公表することなく取得した個人情報を利用するとき。
5.個人情報の安全管理のために講じた措置について
弊社は、個人情報をより厳正に取り扱うため、JIS Q1500 に準拠した個人情報保護方針を基に、個人情報保護規定等を策定し、外的環境を把握した上で個人情報保護マネジメントを運用しております。また実際に個人情報を取り扱うにあたり、組織的、人的、物理的、技術的の4つの観点から以下のような安全管理措置を講じております。
【組織的安全管理措置】
- 個人データの取扱いに関する責任者を設置するとともに、個人データを取り扱う従業者及び当該従業者が取り扱う個人データの範囲を明確化し、法や取扱規程に違反している事実又は兆候を把握した場合の責任者への報告連絡体制を整備
- 個人データの取扱状況について、部門ごとに定期的な自己点検を実施するとともに、内部監査員による監査を実施
【人的安全管理措置】
- 個人データの取扱いに関する留意事項について、従業者に定期的な研修を実施
- 個人データについての秘密保持に関する誓約書の締結
【物理的安全管理措置】
- 個人データを取り扱う区域において、従業者の入退室管理及び持ち込む機器等の制限を行うとともに、権限を有しない者による個人データの閲覧を防止する措置を実施
- 個人データを取り扱う機器、電子媒体及び書類等の盗難又は紛失等を防止するための措置を講じるとともに、事業所内外の移動を含め、当該機器、電子媒体等を持ち運ぶ場合、容易に個人データが判明しないよう措置を実施
【技術的安全管理措置】
- アクセス制御を実施して、担当者及び取り扱う個人情報データベース等の範囲を限定
- 個人データを取り扱う情報システムを外部からの不正アクセス又は不正ソフトウェアから保護する仕組みを導入
【外部環境の把握】
外国において個人データを取り扱う場合、当該外国における個人情報の保護に関する制度等を把握した上で、個人データの安全管理のために必要かつ適切な処置を実施
6.個人情報の第三者への提供について
弊社は以下の場合を除き、個人情報を第三者に提供することはいたしません。
- 法令に基づく場合。
※行政手続における特定の個人を認識するための番号の利用等に関する法律においては、社会保障、税及び災害対策に関する特定の事務のために、従業員等の特定個人情報を行政機関等及び健康保険組合等に提供する場合等に限る。
- 人の生命、身体または財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意を得る事が困難であるとき。
- 公衆衛生の向上または児童が健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき。
- 国の機関もしくは地方公共団体またはその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、本人の同意を得ることによって当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき。
- 特定した利用目的の達成に必要な範囲内において、個人情報の取扱いの全部または一部を委託するとき。
なお弊社は、クレジットカード決済代行業者にクレジットカード情報を提供することがございます。
【決済代行会社に提供する目的及び項目】
弊社サービスのご利用にクレジットカード決済を希望するお客様のサービス代金処理のため、および同決済に関するお問合せに対応するため。
・クレジットカード契約者名、クレジットカード番号、有効期限、セキュリティコード
【提供の手段または方法】
WEBからのSSL通信による伝送。
【提供を受ける者または提供を受ける者の組織の種類属性】
株式会社ロイヤルゲート及び株式会社JBC、GMO-PG株式会社
7.個人情報取扱いの委託について
円滑な事業運営を行い、より事業を提供するために、事業・業務の全部または一部を委託する場合があります。この場合、特定した利用目的の達成に必要な範囲内において適法かつ適切にこれを行い、個人情報を適切に取扱っていると認められる委託先を選定し、契約等において、個人情報の適正な取扱いに必要な適正管理及び機密保持事項等を取り決めて契約いたします。
8.開示対象個人情報に関する事項の周知および開示等の請求について
1. 弊社は、ご本人からの求められる開示、内容の訂正、追加または削除、利用停止、消去及び第三者への提供の停止の求めのすべてに応じることができる権限を有する開示対象個人情報に関して、ご本人からの利用目的の通知、開示、内容の訂正、追加または削除、利用の停止、消去及び第三者への提供の停止(以下、開示等という)を求められた場合は、遅滞なくこれに応じます。また、適法かつ公正な手段によって個人情報を取得し、特定した利用目的の達成に必要な範囲内で個人情報を利用いたします。
【ご本人確認に必要な書類】
お問合せの際に、ご本人又はご本人の正当な代理人であるか確認を求める場合がございますのでご協力をお願いいたします。ご本人からの依頼であることを確認するため、下記のいずれかをご提出いただきます。
・運転免許書のコピー ・健康保険証のコピー ・年金手帳のコピー ・住民票の写し
・パスポートのコピー ・外国人登録証明書のコピー
【個人情報の取扱いに関するお問い合わせ対応窓口】
・個人情報問合せ窓口:センコン物流株式会社 人事部
〒981-1223 宮城県名取市下余田字中荷672-1
電話番号:022-382-6127 FAX:022-382-0170
【保有個人データーの取扱いに関する苦情・相談の窓口案内】
・当社の所属する認定個人情報保護団体
一般財団法人日本情報経済社会推進協会 認定個人情報保護団体事務局
〒106-0032 東京都港区六本木一丁目9番9号 六本木ファーストビル
ご本人又は代理人の方が個人情報の利用目的の確認、照会、利用停止等を希望されている場合の手続き及び連絡先は上記に個人情報の取扱いに関するお問合せ対応窓口をご参照ください。
弊社の個人情報保護に関する苦情・相談につきましても上記の対応窓口でお受けいたします。
直接、弊社へご来社いただいてのお申し出はお受けいたしかねますので予めご了承ください。
【開示対象個人情報の開示等の請求手続】
代理人による依頼の場合は、上記に加えて代理人資格の確認書類(法定代理人の場合:戸籍謄本/抄本の写し、代理人の場合:ご本人からの委任状)が必要です。
- ご依頼に応じて個人情報を開示する際、所定の手数料(1件当たり500円 送料等の実費)を申し受けます。
- 以下の事項に該当する場合、ご要望に応じられない場合がありますのであらかじめご了承ください。
- ご本人又は正当な代理人との確認ができない場合。
- 弊社の開示対象個人情報に該当しない個人情報に関して利用目的の確認、開示、訂正、追加、削除、利用停止等のご請求をされた場合。
- 弊社の開示対象個人情報を開示することによって、ご本人又は第三者の生命・財産・身体その他の権利利益を害するおそれがある場合。
- 弊社が開示対象個人情報を開示することによって、弊社の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼす恐れがある場合。
- 弊社が開示対象個人情報を開示することによって、他の法令に違反することとなる場合。
- 弊社の開示対象個人情報に関して訂正、追加等のご請求をされた場合に、利用目的からして訂正等が必要ない場合やご要求が事実と相違する場合。
- 弊社の開示対象個人情報に関して削除、利用停止等(以下利用停止等といいます。)のご請求をされた場合に、弊社の手続上の違反(利用目的外の利用、取得又は「個人情報の第三者への提供について」上記に該当する事由以外での第三者への提供)が認められない場合。
- 弊社の開示対象個人情報に関して利用停止等のご請求をされた場合に、利用停止等を行うことが困難な場合であってかつ代替手段によりご本人の権利利益を保護し得る場合。
9.個人情報を提供されることの任意性について
利用目的の達成のために必要とされる個人情報が提供されない場合、各種事業・業務等を適切な状態で提供できない場合があり、利用目的が達成されないことがあります。必須項目以外の項目の記入は任意です。よろしければご記入をお願いします。特にご記入がない場合でも、お客様の不利益になることはございません。